コンビニ情報
コンビニと自治体の業務提携／ホームメイト
2011年（平成23年）に起きた東日本大震災後、物を販売するという以外に、様々な役割や存在意義が注目されているコンビニエンスストア。2008年（平成20年）に経済産業省が「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」を発足し、コンビニは自治体などとの連携を深めてきましたが、震災を機に、自治体からの関心や期待度がますます高まっています。
コンビニと自治体の連携
経済産業省が「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」を発足させる以前から、コンビニと自治体の連携は行なわれていました。それぞれのコンビニでは、地域経済活性化に関する包括協定や、災害時支援協定、帰宅困難者支援協定など様々な分野において自治体と協定を締結。
その後、発生した東日本大震災を受けて、2011年（平成23年）5月には愛知県の大村秀章知事がコンビニ5社の幹部と会談。防災対応について意見交換を行なうなど、自治体とコンビニなどの小売り・サービス企業との連携がさらに進んでいます。
地域連携の目的
自治体と民間企業がそれぞれの得意分野を生かし、地域の活性化や安全性の確保、サービスの向上などを目指す「地域活性化包括連携協定」。近年は、コンビニと連携協定を結び、関係を強化する自治体が増えています。協定の目的としては主に、次のような事項が掲げられることが多いようです。
・地産・地消の推進及び県産農林水産物・加工品等の開発・販売
・県政情報の発信
・食育
・子ども・青少年育成
・高齢者等支援
・観光振興
・地域や暮らしの安心・安全及び災害対策
セブン-イレブンの事例
「地域活性化包括連携協定」にいち早く取り組み、地域との連携を深めるために様々な先進的な活動を行なっている、セブン‐イレブンの取り組みの一例をご紹介します。
セーフティーステーション
深夜でも明かりが灯っているコンビニの特性を活かし、街の安全、安心の拠点としての役割を担う「セーフティーステーション活動」を実施。警察庁からの要請によりスタートしました。
防犯対策
地域の警察署と連携し、警察官指導のもとに防犯訓練や110番通報訓練、防犯カラーボール投てき訓練などを実施しています。
安全・安心の拠点
全国で年間3600件以上の事例があり、特に深夜時間帯の割合が高いという、女性の駆け込みに対応。また、迷子や高齢者の保護を行なうなど、「まちの明かり」として地域に貢献しています。
クリーン作業
様々な地区で地域住民と行政、セブン‐イレブン社員が協力して清掃活動を実施しています。
社会見学への協力
地元の小学生などを店舗に招き、仕事の見学や商品や店舗に関する質疑応答などを行ないました。
AEDの設置
地域の消防署などと連携し、AEDの設置やAEDを活用するための体験学習などを実施。
地域のイベントに参加
地域で行なわれているイベントに参加し、環境問題や地域貢献、観光振興などに関するPRを行なっています。
