ご希望のコンビニ情報を無料で検索できます。

施設検索/ホームメイト・リサーチTOP

ホームメイトコンビニリサーチ

コンビニ情報

コンビニでの酒・たばこ取り扱い



多種多様な商品を扱うコンビニ。取り扱い商品は、店舗によって異なりますが、平均して約2,800~3,500アイテムといわれています。中でも、販売に際して免許を要する酒、タバコについては、目的買いの多い商品であり、昨今は大半のコンビニで取り扱われるようになりました。

コンビニにおける酒類販売

コンビニにおける酒類販売

コンビニエンスストアでは、もともと酒屋を営んでいて酒販免許を持っていた店主が、フランチャイズ式のコンビニに業態変更したパターンと、コンビニ自体が酒販免許を取得して酒類商品を販売しているケースに大別されます。

かつては、酒販免許取得に対して厳しい基準がありましたが、近年は酒販免許取得の要件が緩和されたため、大半のコンビニで酒類を販売できるようになりました。

コンビニにおけるタバコの販売

コンビニにおけるタバコの販売

酒類販売に比べ、タバコの販売に関してはまだ規制緩和が進んでいないのが現状です。財務省が定める「タバコ事業法」「タバコ事業法施行規則」に基づき、様々な許可基準が設けられていますが、中でもコンビニにおけるタバコ販売の最大のネックとなっているのが、下記の距離に関する基準です。

タバコ小売販売業の許可基準

タバコ小売販売業の許可基準

予定営業所と最寄りのタバコ販売店との距離が、予定営業所の所在地の区分ごとに定められた下記の基準距離に達している場合は、販売許可が得られません。

・指定都市(政令指定都市)/繁華街(A)は25m、繁華街(B)は50m、市街地は100m、住宅地(A)は200m、住宅地(B)300m

・市制施行地/繁華街(A)は50m、繁華街(B)は100m、市街地は150m、住宅地(A)は200m、住宅地(B)は300m

・町村制施行地/市街地は150m、住宅地(A)は200m、住宅地(B)は300m

ただ近年は、昔ながらのタバコの小売店が激減したこともあり、コンビニがタバコの販売権を得ることはそれほど難しくなくなりました。また、タバコ自動販売機での購入に際し、成人識別カード「タスポ」が導入されたことで、コンビニでタバコを購入する人が増え、コンビニとタバコは切り離せない関係になりつつあります。

酒、タバコ購入時の年齢確認

酒、タバコ購入時の年齢確認

最近では、コンビニエンスストアの店頭で酒やタバコを買う時に、年齢確認が求められるようになりました。レジに設置された画面に「あなたは20歳以上ですか」と表示されるボタンを客に押させることで、未成年者に販売しないようにするという措置。明らかに20歳以上の人にも年齢確認を強要することに対して、一部で物議をかもしていましたが、もし店員がこの年齢確認を怠った場合は罰金が科せられるそうです。

酒やタバコは、未成年者の使用が禁止されているので、未成年の使用を防ぐ目的で販売業者にも規制がかけられているそうです。特にタバコに関しては、未成年者喫煙禁止法によって、購入者に対して販売者による年齢確認措置が定められており、これを怠ると50万円以下の罰金が科せられるとのこと。酒類の販売については、未成年者飲酒禁止法によって年齢確認措置が定められていますが、罰則は特にないそうです。ただ、年齢不詳な人にだけ確認をする、というように基準を曖昧にしておくと確認が徹底できないことから、最近では機械的にすべての購入者に確認ボタンを押すように促す店舗が多いようです。