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コンビニ開業のリスクとその対策



フランチャイズ加盟店で店舗を経営する場合、店舗や建物の所有権によって店舗タイプが大別され、そのタイプによってリスクとメリットがあります。店舗を経営する際はその違いをしっかり理解し、リスクを認識しておく必要があります。

コンビニのフランチャイズ店舗のタイプ

コンビニのフランチャイズ店舗のタイプ

コンビニのフランチャイズ加盟店は、店舗の土地・建物を誰が所有しているかによって店舗タイプが分類されます。そのタイプは、セブン‐イレブンを例に挙げると、下記の通りです。

オーナーとなって店舗を経営する際、コスト面での最大の負担は土地や建物などの初期投資です。もちろん、商品の仕入れ代金もかかりますが、コンビニの場合、現金での取り引きが主体となるので、代金の回収は早く、他の商売に対してそれほど大きな負担ではないといえます。

最も大きな負担である初期投資を本部が負担するのか、加盟店のオーナーが負担するのかによって、そのリスクは大きく異なってきます。

セブン‐イレブンの店舗タイプ

・Aタイプ契約:加盟店のオーナーが土地や建物を準備する

・Cタイプ契約:セブン‐イレブン本部が土地や建物を準備する

・直営店;本部が土地、建物、経営者を準備する

店舗タイプごとの役割とメリット、デメリット

店舗タイプごとの役割とメリット、デメリット

タイプに応じて、様々な役割や有利な点、不利な点があります。

直営店

地域のモデル店、トレーニング店としての役割を担うことが多いです。その他、地域ドミナント戦略を維持する役割もあります。

経営面では、実質赤字の場合が多いといわれていますが、近年はオーナー希望者が少ない傾向にあるため、各コンビニチェーンにとって直営店は欠かすことのできない存在です。

Cタイプ

オーナーは低いコストで店舗経営を始めることができます。また、本部が所有する物件なので、保守に関するメンテナンス費用は本部が負担。売り上げ不振などを理由に、本部の負担で立地を変更できるというメリットもあります。

ただし、その分、本部に対するロイヤリティが高いというデメリットがあります。

Aタイプ

土地や建物は加盟者が負担します。その分、本部へのロイヤリティが軽減されます。

本部へのロイヤリティ

本部へのロイヤリティ

上記のように、店舗の土地、建物を誰が所有しているかによって、本部へ支払うロイヤリティが異なります。

下記は、あるコンビニチェーンの場合を例に試算したロイヤリティです。

平均日販50万円で営業日数30日、粗利率を30%として考えると、店舗のオーナーが土地や建物を所有しているケースでは、本部ロイヤリティが200万円、本部所有の場合は285万円とされています。年間に換算すると、およそ1,020万円を余分に支払うことになります。

しかし、仮に都心部に敷地面積100坪、建物面積40坪程の店舗を出店すると考えれば、土地や建物を本部が負担する(セブン‐イレブンの例ではCタイプ)場合、土地代金と建物代金を合わせて、場合によっては1億円を超える初期投資を本部が負担してくれることになります。さらに、オーナーが自分で所有する場合は、固定資産税や建物のメンテナンスコストも発生します。

自分ですでに土地や建物を所有している場合は別ですが、新たに土地や建物を自分で準備をするのはハイリスクといえます。年間1,020万円というロイヤリティの負担差額があったとしても、土地や建物を本部に準備してもらう方が、ローリスクローリターンと考えられます。