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コンビニ情報

コンビニの営業形態



コンビニには大きく分けて4つの営業形態があります。フランチャイズチェーン、ボランタリーチェーン、レギュラーチェーン、単独店です。以下にその特徴をご紹介します。

フランチャイズチェーン

フランチャイズチェーン

本部組織があり、本部が構築した店舗の運営や経営に関するノウハウを加盟店に提供することで、チェーン全体の統一感やサービスの質の維持などを図ります。この経営ノウハウのことをFCパッケージと呼び、加盟店はFCパッケージの使用対価として、本部にロイヤリティを支払います。ロイヤリティの算出には主に、売上分配方式と粗利分配方式があり、チェーンによって異なります。

粗利分配分式

粗利分配分式

売上げから原価を引いた値で粗利金額を計算。その加盟店が稼いだ粗利金額を、本部と加盟店で分配します。この場合、加盟店の売上げがどんなに上がっても、利益が低ければ本部の取り分は少なくなるため、加盟店は利益率を高くすることが求められます。

例えばセブン‐イレブンの場合、43%が本部ロイヤリティといわれているので、約4割を本部に支払わなければいけませんが、その分、本部も加盟店が利益を確保できるように共同で責任を負っているという仕組みです。

売上分配分式

売上分配分式

加盟店の売上高に対して、本部のロイヤリティが算出されます。この方法の場合、加盟店の利益確保は重要ですが、本部側が売上げ至上主義に走りやすいという面を持っています。利益率が低くても、単価が高いゲーム機類などの商材を拡販することで売上げを確保しようとしたり、経費を投入して売上げ増大の動きをしたりする場合もあるそうです。粗利分配方式に比べると、本部のロイヤリティ比率が一般的には低く、ポプラの場合、3%が本部のロイヤリティといわれています。

ボランタリーチェーン

ボランタリーチェーン

本部組織はありながらも、経営ノウハウや店舗運営のパッケージングがないパターンです。単独店が集合して仕入れを共有化する仕組みで、集中仕入れを行なうことにより商品原価の有利な交渉や、販売促進への相互協力ができるというメリットがあります。各加盟店が低額のロイヤリティを支払い、全加盟店の協力により本部機能を維持。一定金額方式や売上分配方式によって、ロイヤリティが算出されます。

一定金額方式

一定金額方式

ボランタリーチェーンで多く用いられる方法です。店舗の売上げの高低にかかわらず、本部には一定の金額が支払われるため、本部は加盟店の営業に対して共同の責任を持つという感覚が強い方法です。また、本部としては加盟店舗数をキープすることを重要視している場合が多いので、脱退させないようにサポートをしてくれます。

レギュラーチェーン

レギュラーチェーン

全店舗が本部直営店として運営され、店舗勤務従業員も、全員がチェーンの正社員です。個店の売上げ、利益の積み上げなどすべてがチェーン全体の売上げ、利益になります。

単独店

単独店

元々、酒屋さんを営んでいたオーナーが業態変更をしてコンビニを開業したというケースが大半です。独自の商品の仕入れルートを持っていて、店舗展開や経営も、オーナーの独自性が発揮されます。