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社会のインフラとして機能するコンビニ



東日本大震災後、各コンビニチェーンは、採算度外視で様々な対応を実施しました。帰宅困難者へのサポート、救援物資の確保、エリアを超えた商品供給、義援金の受け付けなど、その役割は多岐にわたりました。

防災、宅配便の受け取りや発送、納税、公共サービスの提供にいたるまで社会の公共空間としての役割をも担うようになったコンビニエンスストア。24時間明かりが灯り、どこの町にもあるコンビニは、今や日本社会にとって不可欠な社会インフラといえるでしょう。

社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会

社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会

2008年(平成20年)から経済産業省主導により、主要コンビニエンスストア・チェーン代表者に、外部の有識者を加えた「社会インフラとしてのコンビニエンスストアのあり方研究会」(座長・上原征彦明治大学大学院教授)が発足しました。ここでは、今や交番・駐在所、郵便局など公共機関の数を上回る拠点数を持つコンビニに対して、社会的インフラとしての役割に着目。翌年4月に公表された報告書には、省エネ、地域防犯拠点としての活動、地産地消など新商品開発などにおける地域との連携強化など、多角的な内容が盛り込まれています。

社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言

社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言

2009年(平成21年)、(社)日本フランチャイズチェーン協会は、地域社会、経済、消費者に貢献していくための業界共通の取り組み目標として、「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」を発表しました。この中には下記の4つの課題が掲げられています。

・環境

・安全・安心

・地域経済活性化

・消費者の利便性向上

また、これらの課題に取り組むための視点として下記の3つが指摘されました。

・本部・加盟店間での持続的な発展のための関係構築

・コンビニ各社の競争と業界としての協働

・行政との役割分担・連携

上記を踏まえた「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」には、主に下記のような宣言内容が盛り込まれ、各コンビニチェーンで取り組みが図られています。

わたしたちは「環境にやさしいコンビニエンスストア」を実現します。

太陽光発電装置の導入、LED照明の導入、電気自動車導入および急速充電スタンド  設置、食品リサイクルの推進など。

わたしたちは、「まちの安全・安心」に貢献します。

「まちの安全・安心の生活拠点」セーフティステーション活動への取り組み、タバコ・お酒販売時の身分証提示による年齢確認取り組み、地震など災害時の生活ライフライン機能。

わたしたちは地域経済の活性化に貢献します。

地産地消・地産他消・農工商連携の取り組み、地域の「まちづくり」やイベント・清掃活動への協力、コンビニエンスストア業界で働く従業員がやりがいを感じられるような人材育成やキャリアアップへの積極的な取り組み、子どもの職業体験(インターシップ)の受け入れへの取り組み。

わたしたちは、消費者の利便性向上を追及します。

医療品販売の拡大、公共料金等の収納代行取り引きのルール整備・安全確保。

高齢化社会への対応

高齢化社会への対応

社会インフラとしてのコンビニが期待される重要な役割の一つが、高齢化社会への適応です。セブン‐イレブンでは、下記のような独自のサービスにより、高齢者の単身世帯などが増加する今後の日本社会においても、より便利に利用できるサービスを実践しています。

移動販売「セブンあんしんお届け便」

高齢者が多い過疎地域などで、地域住民の買い物や食生活をサポートするために2011年(平成23年)5月から移動販売専用車による「セブンあんしんお届け便」を開始。

食事・食材のお届けサービス「セブンミール」

買い物が不便な方や、買い物に行く時間がない主婦にとって便利なお届けサービス。素材や品質に配慮した食事や食材を自宅へ届けてもらったり、店頭で受け取ったりできます。

商品お届けサービス「セブンらくらくお届け便」

2012年(平成24年)7月からスタートしたサービス。事前注文、もしくは店頭で購入した商品を、超小型電気自動車「コムス」で届けてくれます。