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コンビニの便利な活用法 各種証明書発行



商品の販売にとどまらず、公共空間としての役割が増すコンビニエンスストア。この章では、住民票の交付など行政サービスの代行として充実が図られている各種証明書の発行サービスについてご紹介します。

コンビニエンスストアにおける行政サービス

コンビニエンスストアにおける行政サービス

コンビニエンスストアでの証明書交付を実施している自治体の住民は、居住する市区町村の区域を超えて住民票などの証明書を受け取ることができます。また、地方自治体にとっては、コンビニが設置する端末を活用することで、より一層効率的に行政サービスを提供でき、窓口業務の効率化やコスト削減を図れるというメリットがあります。

利用者がコンビニエンスストアに設置されている端末で交付を希望する証明書を選択すると、端末から各地方自治体へ申請情報が送信されます。それに対して、自治体は証明書情報を端末へ送信。利用者が交付手数料を納付すると、端末から証明書情報が印刷されるという仕組みです。

導入に際しては、偽造防止対策の実施や取り忘れ対策、通信の安全性の強化などが行なわれています。サービスの提供時間や交付手数料、コンビニプリント可能な証明書の種類、提供サービスの内容は各自治体によって異なります。

コンビニ交付サービス実施自治体数

2013年(平成25年)7月1日現在、コンビニエンスストアでの交付サービスに対応している行政証明書と自治体数は下記の通りです。

  1. 住民票の写し:69市区町村
  2. 印鑑登録証明書:69市区町村
  3. 戸籍証明書:21市区町村
  4. 戸籍附票の写し:14市区町村
  5. 税の証明書:19市区町村

利用可能時間

6時30分~23時(12月29日~1月3日は除く)

※その他、メンテナンス日など利用できない場合があります。

※市区町村により異なる場合があります。

事前の利用手続き

  1. 居住市区町村で住基カードを取得して下さい。
  2. 同時に、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを受けるための利用手続きを行なって下さい。すでに住基カードを取得している場合は、利用手続きのみ行なう必要があります。

セブン-イレブンの対応

セブン-イレブンの対応

コンビニエンスストアの中でもいち早く、行政サービスに対応したセブン-イレブン。店内に設置してあるマルチコピー機から住民票の写しをはじめ下記の行政書類、証明書を取得できます。

利用方法

マルチコピー機が設置されている全国の店舗で交付が可能です。マルチコピー機に表示されている「行政サービス」メニューを選択し、リーダライターに住基カードをかざして本人認証を行ないます。その後、必要な書類を選択して確定ボタンを押した後、交付手数料を投入。電子マネーの「nanaco」でも支払いができます。

出力可能な書類
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明書

ファミリーマートの対応

ファミリーマートの対応

全国のファミリーマート店舗に順次設置しているデジタルフルカラー複合機を使い、2013年(平成25年)の4月から行政証明書交付サービスを開始しました。2013年(平成25年)秋を目途に順次展開しており、開始時期は市区町村によって異なります。

出力可能な書類
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明書

サークルKサンクスの対応

サークルKサンクスの対応

サークスKサンクスでは、各店舗に設置してあるマルチコピー機を利用し、2013年(平成25年)5月から順次、行政証明書のプリントサービスを開始しました。

出力可能な書類
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明書

ローソンの対応

ローソンの対応

ローソンでは、マルチコピー機を設置している全国の店舗にて、2013年(平成25年)4月から交付サービスを順次開始しています。

出力可能な書類
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、税の証明書

ミニストップの対応

ミニストップの対応

ミニストップは、2013年(平成25年)7月1日現在、行政書類の交付サービスには未対応となっています。