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大手コンビニ「ファミリーマート」の特徴



国内の47都道府県すべてに店舗を構えるファミリーマート。海外でも、アジアを中心に飛躍的に店舗数を伸ばし、国内の店舗を超える1万店以上を展開しています。またファミリーマートでは1999年(平成11年)、共同のATM設置を行なうため、共同出資会社「(株)イーネット」をCVSチェーン4社、金融機関10行など25社と設立。「E-netATM」のATMと「@BANK」を設置し、対応可能な金融機関の多さで利便性をPRしています。

西友がコンビニ事業に参入

西友がコンビニ事業に参入

日本におけるコンビニ業界拡大の第一歩となったのが、大手スーパーによるコンビニ事業への参入でした。その先陣を切ったのが西友です。1972年(昭和47年)、(株)西友ストアー企画室に小型店担当を設置、翌年には実験店舗として、埼玉県狭山市に第一号店を開店しました。1978年(昭和53年)にはこの店舗をフランチャイズ店に変更し、フランチャイズ事業を開始。同年には一般募集によるフランチャイズ一号店を24時間営業店として千葉県船橋市にオープンしました。

1981年(昭和56年)には(株)西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、同時に商号を(株)ファミリーマートに変更し、本格的にコンビニ事業が確立されました。なお、1998年(平成10年)には筆頭株主が(株)西友から伊藤忠商事グループになっています。

エリアフランチャイズ契約の導入

エリアフランチャイズ契約の導入

ファミリーマートの店舗展開戦略の特色として、エリアフランチャイズ制度が挙げられます。これは個々のオーナーとフランチャイズ契約を結びながら、店舗数を拡大していくローソンセブン‐イレブンのスタイルとは異なり、地域の有力企業などと提携して合弁会社をつくり、エリア内のファミリーマートに関する統括、運営、展開などの本部機能、権利を付与する仕組みです。

その第一弾として、1985年(昭和60年)に愛知県名古屋市の(株)綜合酒販センターと合弁会社の中部ファミリーマート(株)を設立。エリアフランチャイズ契約を締結し、愛知県、岐阜県、三重県にわたる東海三県の店舗展開に着手しました。その後、(株)沖縄ファミリーマート(沖縄県那覇市)、長崎県及び佐賀県の一部に展開する(株)松早ファミリーマート(長崎県長崎市)、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県の大部分で展開する(株)アイ・ファミリーマート(福岡県福岡市)、(株)北陸ファミリーマート、(株)南九州ファミリーマート〈鹿児島県鹿児島市〉、(株)北海道ファミリーマートなど相次いで合弁会社を設立、エリアフランチャイズによる店舗網拡大を図ってきました。

また、2010年(平成22年)には(株)エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併、JR九州リテール(株)と共同エリアフランチャイズ契約を締結しています。

日本発のコンビニとして、世界で22,000店舗を展開

日本発のコンビニとして、世界で22,000店舗を展開

日本で培ったエリアフランチャイズ方式による店舗展開と、日本生まれのコンビニならではのもてなしを重視し、アジアを中心に世界各国へ店舗網を広げるファミリーマート。その店舗数は2013年(平成25年)5月31日現在で、日本国内に9590店舗、日本を含む世界各国に22,401店舗を誇ります。

世界進出の歩みとしては、1988年(昭和63年)に台湾の台北市で地元企業と合弁会社を設立、台湾におけるエリアフランチャイズ契約を締結しました。その後も韓国、タイ、上海、広州、蘇州、ベトナム、インドシア、アメリカなど積極的に海外へ進出。2013年(平成25年)4月には、初のフィリピン出店を果たすなど、グローバルネットワークを拡大しています。

エリアフランチャイズ方式のメリット

エリアフランチャイズ方式のメリット

エリアフランチャイズには、下記のようなメリットが挙げられる一方で、仕組みやサービスの徹底の難しさ、チェーン全体での結集力の低下、フランチャイザーの優劣によって地域格差が生まれやすいなどの懸念点が挙げられているのも事実です。それらのデメリットを払拭するために、ファミリーマートでは加盟店を巻き込んだ「ファミリーマートらしさ」に対する意識統一や社員教育などを徹底して行なっています。

  • 出店数を一気に増やせる。
  • 出店に関するリスクや、コストの削減が図れる。
  • フランチャイザーが構築してきた現地の物流網や既存のネットワークを有効に活用できる。
  • 現地の食習慣やライフスタイルなどを熟知した上で店舗づくり、サービスができる。