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全国規模で展開しているコンビニ



(社)日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計によると、コンビニ店舗数は2012年(平成24年)12月末現在で46,905店(前年比+5.6%)。前年比で2,508店と大幅に増加しています。全国に店舗を持つ主要なコンビニをご紹介します。

増加を続ける主要コンビニの国内店舗数

増加を続ける主要コンビニの国内店舗数

日本のコンビニ業界の中で、全国規模で展開している大手コンビニといえば、セブン‐イレブンローソンファミリーマートサークルKサンクスミニストップなどがあります。

各店の2009年度(平成21年度)から3年間における、国内店舗数は下記のように推移しています。((社)日本フランチャイズチェーン協会 発表)

主要コンビニの国内店舗数

セブン‐イレブン
2011年度(平成23年度)14,005店
2010年度(平成22年度)13,232店
2009年度(平成21年度)12,753店
ローソン
2011年度(平成23年度)10,457店
2010年度(平成22年度)9,995店
2009年度(平成21年度)9,761店
ファミリーマート
2011年度(平成23年度)8,164店
2010年度(平成22年度)7,629店
2009年度(平成21年度)7,158店
サークルKサンクス
2011年度(平成23年度)5,084店
2010年度(平成22年度)5,001店
2009年度(平成21年度)4,958店
ミニストップ
2011年度(平成23年度)2,046店
2010年度(平成22年度)1,987店
2009年度(平成21年度)1,834店

全国に店舗を広げるコンビニ

全国に店舗を広げるコンビニ

都道府県別の分布をみると、47都道府県すべてに店舗を進出しているのは、ローソンとファミリーマートとなっています。全国で最多の店舗数を誇るセブン-イレブンは、沖縄、愛媛、高知、鳥取、青森を除く42の都道府県に出店しています(2013年(平成25年)5月末現在、ローソンは2月末現在)。

エリアフランチャイズ制のファミリーマート

エリアフランチャイズ制のファミリーマート

この分布には、コンビニ各社による経営戦略の違いも影響を及ぼしています。ファミリーマートでは、エリアフランチャイズ制を採用。これは、ある地域のフランチャイズ本部の権利を地元の有力企業などに譲渡することで、よりきめ細やかに地方展開をしていく手法です。「沖縄ファミリーマート」、「南九州ファミリーマート」、「北海道ファミリーマート」などの合併会社が各エリアのファミリーマートを運営しています。

またローソンは、エリアフランチャイズを導入することなく、いち早く全都道府県に店舗網を完成させています。東京、大阪、愛知をはじめ、北海道や福岡など都市部に多くの店を出店しています。

ドミナント方式のセブン‐イレブン

ドミナント方式のセブン‐イレブン

店舗数では圧倒的な数を誇るセブン‐イレブンでは、ドミナント方式と呼ばれる出店方法を取り入れました。これは、新たなエリアに出店する際に周辺住民に対する認知度を一気に高めるために、近距離エリアに集中的に出店する方式です。看板やロゴマークを目にする機会が増えることで親近感を高められるだけではなく、配送コストの削減、広告宣伝費の削減、競合他社の出店を阻止するなど様々なメリットが挙げられ、現在ではコンビニの店舗拡大戦略の象徴的な手法となっています。

そのほかにも、前述した大手のコンビニ以外にデイリーヤマザキ、ココストア、ポプラなど広範囲に店舗を展開しているコンビニがあります。